サイバー警備隊出動準備完了!

警察庁、140人体制のサイバー攻撃特別捜査隊を新設 – 民間登用、語学力も重視
Security NEXT – 2013/03/29

警察庁は、4月より13都道府県警察に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置する。約140人の専従捜査員を配置し、サイバー攻撃対策の推進体制強化が本格的に動き出します。

このコラムでは昨年9月に、警察庁がサイバー犯罪対策の強化に乗り出したという記事を話題にしました。(2012年9月14日付)
「国民生活を脅かすサイバー犯罪への対処能力の向上」「国の重要な情報やシステムを標的としたサイバー攻撃への対処能力の向上」等、4つの施策を検討・推進するという話題でしたが、半年経った結論が、今回の発表のようで、組織名と要員構成が正式に決定された格好となっています。

「サイバー攻撃特別捜査隊」サイバー攻撃の情報収集、犯罪捜査や予防などを推し進めるほか、管轄外の他都道府県警察を支援・連携するそうです。

抜擢される専従捜査員は、情報通信や生活安全部門との人事交流に加え、情報収集や警備犯罪の捜査に従事してきた経歴の持ち主で、この他にも、民間企業からの中途採用や、情報通信技術の専門知識を持つ職員を確保するということです。

今やネットの世界では、国境や物理的な距離感を跳躍した、まさにグローバルな感覚が必須となりますが、サイバー攻撃に備える態勢を強固なものとするためにも、語学力も無視できません。

「仮想敵」をどのように見込んでいるのかは不明ですが、出所や手法が「想定外だった」などと言い訳をしないよう、あらゆる可能性を想定して、守ってください。

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