「ネット回線勧誘トラブル110番」に2日間で114件の相談 – 国民生活センター
Security NEXT – 2013/07/05

国民生活センターが、通信サービスの契約に関するトラブル相談「ネット回線勧誘トラブル110番」を実施したところ、2日間で114件の相談が寄せられたそうです。

背景には、同センターにインターネット回線やモバイルデータ通信、スマートフォン、携帯電話などの通信サービスを「よくわからないまま契約してしまった」などトラブルや相談の件数が増加しているという現状を受けて、電話相談を受け付けたという事情があり、2日間で114件もの相談が寄せられたという実態が、それを裏付けています。

相談のうち、ネット回線勧誘に関する相談が90%を超える104件を占め、その内訳は、インターネット回線に関する相談が50件と最多で、プロバイダ関連が29件と続いています。

相談の内容として、「今後は固定回線が使えなくなる」との説明で必要ない回線を契約してしまったという、口車に乗せられてしまったというお定まりのケースは予想の範囲内ですが、中には、利用しているプロバイダのプランを変更すれば安くなると欺されて、遠隔操作によるPC設定を任せてしまったために、別の知らない会社と契約させられて、二重に料金が請求されたという悪質なケースも報告されているとのことです。

以前にも取り上げたことがありますが、電気通信サービスは特定商取引法の適用除外なので、法律に基づくクーリング・オフ規定は整備されていません。

欺す側の人間は周到ですから、このような法の不備をよく理解して、周到足場を固めた上で攻めてきているものと思われます。

 

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