容疑者逮捕に日本のネットセキュリティ企業からの情報が貢献
「罰金払え」と警察装う「ランサムウェア」の作者がドバイで御用 – 100万ユーロを荒稼ぎか
Security NEXT – 2013/02/18
Trend Micro社によると、感染したパソコンを使用不能にし、復旧費用を要求するマルウェア「REVETON」を作成していた犯罪グループの主犯格が、スペイン当局によって逮捕されたそうです。
今回逮捕されたグループの手口は、警察を装った画面を表示し、罰金と称してユーザーより金銭を騙し取るというものです。
パソコンを壊された上に、何で罰金まで払わなければいけないのかよくわかりませんが、約1年間にわたって100万ユーロ、日本円で約1億2500万円にものぼる被害が発生していたとのことで、金銭を支払うに至った被害者心理とはどういうものだったのか、リンク先の記事では明らかにされていませんが、知っておきたいところです。
もうひとつ気になるのが「容疑者の逮捕劇」ですが、TrendMicro社は同マルウェアについて2012年の間継続して調査し、欧州諸国の警察当局に情報提供を行うなど協力を進めてきた結果、スペイン当局が、ロシア出身の主犯格1名をドバイで拘束したということです。
これに先立って、グループは騙し取った電子マネーをスペインで現金化し、ロシア在住のリーダーへ送金していたメンバー10名も逮捕されており、まさにスパイ映画さながらの国際的な情報戦と追跡・捕獲ドラマだったようです。
それにしても、コンピュータウィルス対策ソフトウェアを開発・販売する企業と認識していた同社ですが、防御だけでなく行為者の特定・逮捕にも協力できるほど活躍しているという実態を知り、筆者は一種の感動を覚えました。
事業の継続ならびに規模の拡大に伴って、扱う情報量も飛躍的に増大していること、また最先端の技術を有していることを背景として、各国の警察当局からも積極的に連携できる企業であると認められたのだと思います。
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