サイト改ざんの被害者は企業ではなくユーザーです

サイト改ざんで閲覧者にウイルス感染のおそれ – 日本郵政グループ会社
Security NEXT – 2013/03/11

 

日本郵政のグループ会社でダイレクトメールの代行サービスなどを提供しているJPメディアダイレクトのウェブサイトが、一部改ざんされていたことが判明しました。

改ざんされていたのは、ダイレクトプロモーションに関する情報を提供している「How to ダイレクト」で、外部からの指摘を受け判明し、現在同ページは閉鎖されており、メールアドレスなど個人情報の流出等、何らかの実害が発生してるかどうかについては、報道時点では判明していないとのことですが、2月18日から27日にかけてこのページを閲覧した端末はウイルスに感染しているおそれがあるので、注意が必要です。

このような事件が発生した際に、何度も申しあげていることですが、最も望まれるのは、関係者からの積極的な情報公開です。
確実な情報を提供したい、不確実な内容では混乱を招くかも知れない、という判断もあり得ますが、情報がないために不安な立場に置かれているのはユーザー側の方だ、という事を、是非気に留めていただきたいのです。

同社によると、詳細については調査中で、ウイルスの種類や対処法などについても未だ分かっていない状況ですが、心当たりがある人は、同社からの発表を待っているだけでなく、なるべく早くウィルス対策ソフトなどによりチェックをして、安全を確認しておくことをお勧めします。

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