公務とつぶやきの在り方

総務省、国家公務員のSNS私的利用で注意喚起
Security NEXT – 2013/07/01

総務省は、国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点を取りまとめ、各府省庁に対し職員への周知徹底を求めています。

これは、最近の記憶に新しい、復興庁参事官によるTwitter上での暴言問題を受けて作成したということで、各府省庁の職員に対し内容の周知徹底を求めるとともに、必要に応じて内規の制定や研修の実施を行うよう求めています。

文書では、ソーシャルメディアの特性には「手軽かつ即時に発信できるという強みがある」という利点があるものの、発言の一部が切り取られて独り歩きすることで、当人が意図しない形で伝播したり、匿名であっても過去の投稿から発信者や所属組織が特定され、組織や職員の評判に関わるおそれがあると指摘しています。

公務員等には、国家公務員法、地方公務員法、独立行政法人通則法等により、守秘義務が課せられています。

その上で、今回の「周知徹底のお達し」を出すに至ったのは、情報発信の手段が多岐にわたっており、実際にそれらを利用している公務員が多い、という事実が認められていることが背景にあるのでしょう。

ただし先の案件は、復興庁参事官個人の資質の問題であるとの論調に染まって、当人の更迭によって収束する形となりましたが、一方で、復興庁自体や政治・行政全体の復興問題に対する考え方や、メディアの報道姿勢に対する問題を提起しており、議論はまだ収まっていないということも、忘れてはいけません。

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