東証が上場企業Webサイトの運用体制を調査、未公開情報の管理徹底を求める
2013/03/15　ITpro

東京証券取引所は上場企業に対して、決算情報など「適時開示情報」（画面）に関するWebサイトでの情報開示体制について問う緊急アンケートを実施しています。

一部マスコミにより「一部上場企業のWebサイトに公開前の決算情報ファイルが置かれ、投資家がこれを閲覧したうえで売買取引をして利益を上げていた」と報じられたことを受けて、上場企業のセキュリティ管理体制を確認し、証券市場の公正さを維持する狙いがあるようです。

ここで注目されているのは、企業が決算情報の公表を迅速に行うために、ウェブサイトのページからリンクされていない公開ディレクトリに、発表用資料を事前に掲載しておくという「習慣」があることと、その公開ディレクトリにアクセス制限が施されていない限り、「不正な方法を使わずに」閲覧可能な状態であること、の２点です。

そして、このような条件では「インサイダー取引」や「不正アクセス」のいずれにも抵触しないため、罪に問うことができず、証券取引の公平性が損なわれる状態が放置されてしまっていることが大きな問題となっています。

前記のような企業の「習慣」を知った上で、リンクされていない資料を、URLを類推する等の方法で閲覧しようとする行為自体、倫理的には大きな問題があるとは思いますが、公開前の情報を厳重に管理する義務が企業側にあることもまた明らかです。

東証がアンケートで確認している質問項目は４つですが、その中で提示しているようなWebサイトの運用体制が徹底することにより、証券市場の信頼を確実なものとして頂きたいと思います。

 

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