万一起こってしまったら
企業不祥事に求める対応、「迅速な情報開示」が5割
Security NEXT – 2013/05/31
このコラムでは、情報セキュリティについて、世の中でどんな問題が発生しているのか、それをいかにして防ぐか、ということを考察していますが、万一問題が発生してしまった場合にどの様な行動をとったらいいのか、どの様な行動をとることが求められるのか、についても考えてみましょう。
企業広報を主業務とした独立系最大のPR会社である共同ピーアール社が2012年秋に実施した調査によると、不祥事を起こした企業がとるべき事後対応として、「迅速な情報の全面的開示（50.7％）」「第三者による原因の究明の依頼（37.3％）」「被害者への賠償（35.7％）」が上位で求められているとのことです。
関東および関西圏に勤務する300名を対象に実施した企業の不祥事に関する意識調査の結果を取りまとめたもので、この他に求められる行動としては、「再発防止対策の具体的な明示（28.3％）」「警察・検察への告発（22.7％）」「監督機関への報告（16％）」など、再発防止策としては、「企業倫理の確立（36.7％）」「不祥事を防止する体制の整備（35.7％）」「内部告発制度の確立（34.3％）」が多い。
企業側として、全てを実施するのは難しいと考えるかも知れませんが、逆に消費者側の立場で考えてみると、これらのひとつが欠けても納得できず、信用回復は困難だといえます。
サンプル数は300名の複数回答と少ないように見えますが、単なる「一部の意見」と軽く見るのではなく、企業がとるべきリスクマネジメントと危機管理の参考として、有効に活用していただきたいと思います。
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