一見お買い得商品でも注意して

偽ブランド品サイトの「カモ」は日本人、約9割が日本語で作成 – 偽企業プロフによる被害も
Security NEXT – 2013/05/31

「やっぱりね。」と思わず納得してしまいそうなタイトルが目について、つい記事に惹かれてしまいました。

偽ブランド品の販売サイトが乱立され、詐欺被害が発生しており、そのターゲットは日本人だという実態を受けて、大阪府警がセキュリティベンダー7社と連携して、被害の拡大を防止する試みを開始しました。

その主な手口は、まず正規品とは比較にならない破格で興味を引き、その結果、
・金銭を支払ったにもかかわらず商品が届かない
・運良く届いても粗悪な品質の偽物だった
などというものだそうです。

というと、昔からあるパターンのような気がするのですが、何故今話題になるほどまでに被害が拡大しているのでしょうか。

具体的にみてみると、検索エンジンやFacebookの広告などを利用して誘導しているという点が気になります。
迷惑メールなどの押しつけではなく、「被害者候補」自らが、最初から購入意欲を持っている時点で、既に半分は犯罪が成立する状況が整っているのかも知れません。

次に、購入者を信用させるために、実在する無関係の企業情報を盗用し、なりすましているケースが多いという点では、非常に巧妙な仕掛けが施されている様子がうかがえます。

偽ブランド品というと、海外が拠点となっているケースが多いので、特に東アジア系に関連する記述があれば警戒してしまいますが、今回の当局による発表によると、国内企業を装うことで、そういった警戒感が薄められてしまうようです。

さらに、情報を盗用された企業には、詐欺に遭った購入者からクレームが受けるというような二次被害も発生しているとのことです。

これらのほとんどのケースに日本人は関与しておらず、詐欺サイトも海外のサーバで運用されているため、ウェブサイトの排除や摘発に限界があるという問題も、相変わらず存在しています。

詳しい手口や防止方法、万一被害に合った場合の対処方法については、リンク先記事を参照するとして、「有名ブランドの安売り」は先ずは疑ってみる、という基本動作は忘れないようにしたいものです。

本当に企業努力でコストダウンを実現しているベンダーさんが、「ニセ」でないことを、悪用されずに証明できる仕組みができるといいですね。

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