選挙新時代

ネット選挙解禁、「なりすまし」対策はじまる – ベンダーが製品を寄付するケースも
Security NEXT – 2013/05/21

４月に公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、選挙運動期間にインターネットを利用した選挙運動の解禁が決定しました。

初のネット選挙とも言える夏の参院選まで、秒読み段階となっていることから、これに向けて、各党がセキュリティ対策などを進めているということもあって、セキュリティベンダーもサービスの提供を始めたそうです。

ネット上で選挙運動を行う際の問題としては、通信の機密性確保と「なりすまし」をいかにさせないか、という２点が思いつきます。

現在与党の自民党と公明党は、シマンテックの電子証明書により、通信の改ざん防止のほか、アドレスバーに政党名などを表示することで「なりすまし」を防止する方式を採用しました。

システム的に活動を縛るだけでなく、候補者や運動員が違法な行為を行わないように知識を付けることも重要で、公明党ではシマンテックを招いて、議員秘書向けに勉強会を開催したとのことです。

その他のセキュリティベンダーにとっても、ネット選挙は商機であり、サイバー攻撃を防御するファイアウォールや、リスク診断サービスなどの売り込みが活発化しているようです。

選挙権を行使する側として、候補者の情報を吟味する機会が増えることは良いことだと思います。

これを機会に、お願いや土下座、名前を連呼するだけの候補者と、将来に向けたビジョンと公約の実現可能性をしっかりもっている候補者との見極めが正しくできるよう、「選定眼」を養っておきたいものです。

願わくば、選挙期間（参院選は17日間！）中に騒々しく走り回る選挙カーが、静かになってくれるとありがたいのですが。

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