本日は、プライバシーマーク(Pマーク)に必要な費用について話したいと思います。

こんにちは。プライバシーマークコンサルタントの酒井です。

プライバシーマーク(Pマーク)をいざ新規取得しようと思うと気になるのが、取得に必要な「費用」や「料金」。

プライバシーマーク(Pマーク)を新規取得するために、必要な費用は以下となります。

１．プライバシーマーク申請料、審査料及び付与登録料

プライバシーマーク申請料、審査料及び付与登録料は、御社の規模によって３つに分かれます。

下記の表を参考に御社の規模をまず確認してください。

尚、審査機関は全国に19ありますが、プライバシーマーク申請料、審査料及び付与登録料はすべて一律となっております。
（ISO27001などの場合は審査機関によって費用が異なるので一般的には複数の審査機関から見積もりをとります）

２．設備投資費

設備投資費とは、プライバシーマーク(Pマーク)を新規取得するにあたってセキュリティ設備やセキュリティシステムを導入した場合にかかる費用です。

具体的には、サーバールームの設置、カードキーの導入、最新の複合機の導入、セコムさんやアルソックさんとの新規契約などにかかる費用のことです。

では、そもそもプライバシーマーク(Pマーク)を取得する為には、セキュリティ設備やセキュリティシステムが必要なのでしょうか？

答えとしては、プライバシーマーク取得のために新しい設備投資は不要です。

これまで数多くのプライバシーマーク取得のお手伝いをさせて頂きましたが、そのほとんどの企業様がプライバシーマークを取得する為の設備投資は行っていません。

プライバシーマークを取得する為には、個人情報を漏えいしにくい仕組みづくりを構築する必要がありますが、仕組みはソフトであって、ハードではありません。設備投資は不要とはっきりと言えます。

よく質問で「プライバシーマークを取得する為には最低限何が必要でしょうか？」と聞かれますが、
私は、「鍵のかかるロッカーや書庫、もしくは机があれば取れますよ」とお答えしております。
鍵のかかるロッカー等がなくても取れますが、スムーズに取得したいのであれば、それだけで取得できます。

御社には、鍵のかかるロッカー等がありますでしょうか？あれば、設備費用は0円で取得できます。

３．人件費

実は、プライバシーマーク(Pマーク)に係る取得費用で一番大きな割合を占めるのが人件費です。

一見、人件費は取得費用に含めないように考えられますが、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するに当たっては必ず担当者、担当部署が必要となります。

その担当者や担当部署の人件費を含めないと、正しいプライバシーマーク取得にかかる費用は計算できません。

プライバシーマーク新規取得にかかる人件費の具体的な計算方法はまず以下の4つを求めます。

A 準備期間を含めプライバシーマーク取得までの想定月数。
B プライバシーマーク取得に関与する担当者の人数。
C 担当者のプライバシーマーク取得に関与する1日当たりの平均時間（1日の中でどれだけプライバシーマーク取得に時間を使うか）。
D 担当者の賃金。

※参考
Aについては、一般的な企業様の取得までの平均期間は1年～2年。
Bについては、一般的な企業様の平均担当者数は2～3名。
Cについては、一般的な企業様の平均時間は2時間から4時間。
Dについては、担当させる従業員の給与の平均。

★プライバシーマーク新規取得にかかる人件費計算
「A:想定取得月数」×「B:担当者数」×「C:平均時間÷所定労働時間」×「D:担当者月給」

例えば、
A 想定期間を18か月
B 担当者数を2名
C 平均時間2時間÷所定労働時間8時間
D 25万円
とすると、

18か月×2人×2時間÷8時間×25万 ＝ 225万
となりますので、

想定人件費は、225万円となります。

４．コンサルティング費用（コンサルティングを利用する場合）

プライバシーマーク(Pマーク)を新規取得したいのであれば、コンサルタントを雇うことも検討してください。

なぜなら、コンサルタントを雇った方がプライバシーマーク(Pマーク)取得にかかる費用が相対的に安くなるからです。

コンサルタントを雇うと大体6か月ぐらいで取得が可能です。

上記の人件費を例に考えますと、人件費が3分の2が圧縮できることになります。上記の例で225万円の人件費が、コンサルタントを利用すると、75万円まで下がります。

なんと差額は150万円！
※自社取得の場合、取得期間の平均期間は1年半ですので半年で取得すると、1年間の人件費の圧縮が可能。

私どもが調べた中ではプライバシーマークの新規取得のコンサルティング費用の平均はおおよそ70万円から100万円前後だと思われますので、自社取得で取り組むよりも相対的に費用が下がることがわかっていただけるかと思います。

コンサルタント利用に興味がある会社様は、是非当社セミナーにご参加ください！
ぶっちゃけトークをさせていただいております。

最後に

本日は、プライバシーマーク(Pマーク)に必要な費用についてお話しさせていただきました。

費用の削減や圧縮をご検討の方にご提案したいのが、コンサルタントの利用と合わせて、助成金を活用することです。

プライバシーマーク新規取得に対して補助金や助成金を出している市区町村は多くありますので、ぜひ活用しましょう。

例えば、東京都港区であれば、プライバシーマーク(Pマーク)の取得費用のの2分の1上限500,000円が助成されます。

首都圏で利用できる助成金をまとめておりますので、以下をご参照ください。

プライバシーマーク(Pマーク)を新規取得するのであれば、費用面、効率面も考えてもコンサルタント利用と助成金を活用しましょう。

 

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酒井 教彰

2003年より大手コンサルティング会社所属コンサルタントとしてプライバシーマーク及びISO規格コンサルティング携わり、2010年以降、独立コンサルタントとして数多くのプライバシーマーク取得に携わる。 現在までに導入から取得まで一貫して携わったプライバシーマークコンサルティング実績350社以上。 30代コンサルタントとして国内トップクラスの実績を持つ。 大手会社のコンサルティングをメインとしてた会社所属コンサルタント時代とは違い、自身が中小企業経営者の立場となった経験を踏まえ、業務の忙しい中小企業でも「片手間で、兼業担当者1人いれば取得できる」スリム化されたコンサルティングをモットーとしている。

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