【2026年版】企業の情報セキュリティリスク7選｜Pマークで行うべき対策も解説
Pマーク
企業の情報セキュリティ対策は、ウイルス対策ソフトを入れるだけでは完結しません。個人情報を扱う端末、クラウド、委託先、従業員の操作まで含めて、情報の流れを把握することが出発点です。
2026年に押さえたい7つのリスク
IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」の組織向けでは、ランサム攻撃、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃、AI利用をめぐるリスクが上位に挙げられています。以下の7項目は、その順位を再掲したものではなく、Pマーク担当者が実務で確認しやすいように整理したものです。
1．ランサムウェア
データの暗号化による業務停止に加え、盗んだ情報の公開を材料に金銭を要求されるリスクがあります。端末の更新、認証の強化、ネットワーク分離、復旧できるバックアップを組み合わせます。バックアップは取得だけで終えず、通常の業務環境から容易に消されない保管方法と復元手順を確認しましょう。
2．委託先・サプライチェーンへの攻撃
外部へ預けた個人情報も、自社の管理と切り離して考えることはできません。委託先が扱う情報、再委託の条件、アクセス権限、事故時の連絡期限を整理します。契約時の確認だけでなく、サービスや取扱内容が変わった際にも見直します。
3．生成AIの利用
入力した個人情報や機密情報の扱い、出力内容の誤り、外部資料に紛れた不適切な指示などを想定します。会社が認めるサービス、入力可能な情報、利用設定、出力の確認者を決めましょう。「学習に使われない」ことだけで、保存やアクセスに関するすべての問題が解消するわけではありません。
4．脆弱性を悪用した攻撃
VPN機器、ルーター、サーバー、業務ソフトの更新漏れが侵入口になることがあります。製品名とバージョンを台帳にまとめ、提供元の注意喚起を確認します。悪用が確認されている脆弱性や、外部公開している機器の問題は優先して判断します。
5．標的型攻撃・フィッシング
取引先や上司を装うメール、偽のログイン画面、送金先の変更依頼に注意が必要です。重要な変更は、メールに書かれた連絡先だけに頼らず、把握済みの連絡先で確認します。多要素認証を有効にし、不審な認証要求を承認しない教育も行います。
6．内部不正・誤操作
大量の持ち出しだけでなく、メールの誤送信や共有範囲の設定ミスでも漏えいが起こります。必要最小限のアクセス権限、異動・退職時の権限変更、操作記録の確認、送信前の確認手順を組み合わせます。
7．テレワーク・クラウドの管理不備
私物端末への保存や公開リンクの放置により、管理者が情報の所在を把握できなくなる場合があります。利用できる端末とサービスを指定し、共有先、保存期間、削除方法を決めます。
中小企業が最初に確認したい5つの対策
個人情報と利用システムを洗い出し、責任者を決める。
管理者・メール・クラウドの認証と権限を見直す。
更新と脆弱性対応に担当者・期限・完了確認を設ける。
バックアップの復元と事故時の連絡手順を試す。
自社の業務を題材に従業員教育を行う。
企業規模が小さくても、取引先につながるアカウントや顧客情報を持っていれば被害の影響は広がります。まず自社に該当するリスクから対策を進めることが現実的です。
Pマーク運用へつなげる
Pマークでは、個人情報の取扱いに伴うリスクを確認し、対策、教育、点検、改善を継続します。認証の取得だけで攻撃を防げるわけではありません。情報収集で見つけた課題をリスク分析や教育に反映し、実施した対策の有効性まで確かめましょう。
Pマークのご相談
Pマーク取得・更新に向けて、安全管理措置や運用方法の判断に迷われている場合は、ホリデーコンサルティングへご相談ください。
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